よくあるご質問

資格要件はありませんが、座学と実技を行いますので、一般レベルの聴力と視力と日本語理解力は必要です。車椅子利用者の方などが受講、合格されているケースもありますが、申し込み前には必ずご相談ください。

講座を受ける力量の目安は、こちらをご覧ください。

集団で行う講座ですので、健康に関しては自己責任においてのご参加をお願いしています。状況によっては、マスクの着用、手洗い、うがい等感染防止にご協力をお願いすることがあります。 また、風邪の症状や発熱がある場合は、強制的に参加を辞退していただく可能性があることを、ご了承ください。

以下、2017～2018年度アンケートの受講者職務内容から抜粋

福祉用具専門相談員、福祉用具卸事業、車椅子製造業、義肢装具士、介護士、訪問リハビリ、機能訓練指導員（作業療法士、理学療法士、柔道整復師）、介護支援専門員、居宅サービス事業、登録ヘルパー、事務（車椅子使用者）、介護関連サービス、障害者支援、障害児福祉、障害者就労支援施設、障害者福祉事業所、病院設備管理、病院施設管理、医療機器販売業、医療機器メンテナンス、入所施設、福祉用具メンテナンス、福祉用具クリーニング、福祉車両整備、電動車椅子修理、自動車整備士、自動車ディーラー、自動車運転手、介護タクシー運転手、運送業、自動車板金業、自動車部品製造業、二輪車販売整備業、バイク販売業、バイク便、特別支援教育、支援学校教員、就労支援、建築業、建材メーカー、建築・機械設備、精密機械設計・開発、SE・設備設計、板金業、お客様相談室受付(観光系･企業来客対応など)、子供服メーカー、理化学機器製造業、電気通信工事業、印刷会社、ホームセンター、保険業、クリーニング業、ネットワーク関連、小売業、飲食業、人材派遣業、認証機関、健康食品製造業、断酒支援施設、地域振興関係団体、事務、一般会社員、学生、ボランティア、無職　など

お申し込み受領後、「申し込みを受け付けた」という内容のメールが自動送信されますので、申し込みを行ったにもかかわらず、この自動返信が届かない場合は、まず「①迷惑メールに振り分けられていないこと」「②申し込みの際のメールアドレスに誤記がないこと」の二点をご確認ください。

開催が決定した時点で請求案内をお送りします。（感染対策や受講申し込み者数が規程人数に至らない場合、開催しない可能性があります。）請求書をお送りした後、基本的には、開催日の約２週間前が振込期日となっており、そのお振込が確認できた時点で、「申込確定」となります。
この「申込確定」した時点で、受講票やテキストをレターパックで送付いたします。テキストの事前読み込みや作業手順の事前練習を踏まえ、請求案内が届いたら振込期限を待たず、早々にお振り込みいただきますよう、お願いいたします。

※申込確定していない状態での、テキスト等の事前発送はいたしません。

お振り込みが確認できないまま期日を越えた場合は、キャンセル待ちの方に受講枠が移りますので、ご注意ください。
また、キャンセル待ちの方がいることを踏まえ、不参加と判断された場合は、早めにご連絡いただきますよう、あわせてご協力のお願いを申しあげます。

持ち物に記載されている条件に合う車椅子をお持ちであれば、持参か事前送付によってご参加が可能です。
持参した車椅子が本講座の条件に不適合であった場合、又は条件が適合していても劣化が激しい場合は受講をお断りする可能性がございますので、受講前に必ず車椅子の条件と劣化状態の確認をしてください。
車椅子をお持ちでない方は、本講座用の備品車椅子を有料でお貸しできます（台数に制限がありますので、お早めにお申し込みください）。又はお近くの福祉用具貸与事業所から借りることが可能なケースも多くありますので、「最寄り地名　福祉用具貸与事業所」などで検索して、その事業所に相談してみてください。

新規受講を受講した後、筆記・実技どちらかのみ合格の場合、2年以内の受験については、合格した試験は、免除されます。

新規受講から2年を超えた場合、新規での受講となります。

但し、2年以内に座学・実技（全講義+再試験）を受講された場合、再試験受験可能期限は更新されます。

本講座は先着順のお申込のため、定員になりましたら、キャンセル待ちとなります。

支払期日が、講座の2週間前までのため、支払期日内にお振込みが無い場合は、キャンセルとなるため、支払期日後に受講者枠が空く可能性があります。

受講者枠に空きがでましたら、キャンセル待ちでお申込いただいた方に受講意思についてご確認いたします。

受講する場合は、請求書発行→ご入金確認→テキスト等発送→受講の流れとなります。

そのため、支払期日が短い場合やテキスト等の送付が受講日近くになる場合がございますので、予めご了承ください。

振込前

「受講申込」後、請求案内記載の振込期日までにご入金がない場合は、ご入金がないことの確認の連絡をさせていただきますが、連絡がつかない場合は、最終的に自動的にキャンセルとなります。キャンセル待ちの申込があることが多いため、受講しないことが確定した時点で、ご一報いただけることをお願いいたします。

振込後

注意事項をご確認ください。

基本的にご入金を確認した後に郵送となるため、ご入金後3営業日以降の発送となります。

関東開催など地方開催の場合は、準備に時間がかかるため、開催1ヶ月前～開催2週間前に郵送いたします。

神戸開催の時は、宿泊のご案内は致しません。お手数ですが、ご自身でご手配ください。地方開催の時は、開催時に詳細をご確認ください。

筆記試験は、90％を常に越える合格率です。
実技試験は、平均すると概ね60～70％台を推移している状態です。普段メンテナンスに携わるお仕事をされている人が不合格になっているケースも多くみられます。
その理由は、実技講座で学んだ手法を実施せず、特殊な技術や長年の経験によるコツを踏まえているからこそ実行できている自己流の手法で行っていて、作業途中の確認点検をしていなかったり、機体や部品を痛めていたり、劣化を促進させていることに気づいていなかったり、工具を適切に使えていないというようなことも、不合格の理由になっています。

実技の手順は、全車椅子メーカーの製造部の職員が集まってノウハウを提供し、どんなレベルの人が行ったとしても、最もミスを犯しにくく、最も破損に繋がらない手法は何かを、徹底的に論議し、集約した結果を講義で指導しています。
その指導どおりに点検・整備・調整をしていただく試験なので、車椅子として使用できる状態にできあがっていれば合格という内容ではありません。
講義中は最大3名の受講者に実技講師が1名という体制で行っています。実技講師は、車椅子メーカーや、実技講師認定をクリアした人材で構成していますので、実技講義中の疑問点などは、担当実技講師に確認してもらいやすい環境を整えています。

筆記試験と実技試験があります。

筆記試験は文章内の空欄を選択する試験です。申込確定後にお送りするテキストを、講座参加前に一度目を通してから受講いただくことをお勧めします。

実技試験の目的は、「①点検箇所を見落とすことなく、適切な手順で点検できること」「②不良箇所を見つけ出せること」「③不良箇所へ適切なアプローチができること」を主旨として実施しています。

　実技試験は二問あります。皆さんが講座内で説明を聞き、指導を受けて実際に作業した手順を、試験時に適切に行えれば、不合格にはなりません。

一問目は試験問題として配布する点検表に従って作業を行い、不具合を発見し適切な状態に戻すことと、各点検項目の適切な点検方法を行っているかを確認しています。それぞれの点検箇所について、事故が起きた場合の被害レベルや、放置したまま継続使用した場合の車椅子への悪影響のレベルなどに応じて減点する点数を、車いす安全整備士実行委員会で定めており、減点の累積で一定点を越えると不合格になります。（※一ヶ所だけで累計上限に達する場所もあります。）

二問目は部品交換する手順について、部品の変形や劣化を促進させるような手順になっていないかを確認しています。一問目と同じく、減点の累積で一定点を越えると不合格になります。

合否判定は、試験官による整備手順の確認、試験後の実機審査、実行委員による不良箇所確認や試験官からの報告に基づいた手順の不具合を試験直後に確認し、車いす安全整備士実行委員会の決議をもって合否判断を行います。

受講日から1ヶ月前後で、郵送にて合否結果をお送りしています。人数の多い開催回では、実行委員会での合否結果の確認等に、1ヶ月以上かかる場合がございます。2ヶ月以上経っても、合否結果が送られてこない場合は、車いす安全整備士養成運営事務局までお問い合わせください。

開催が決定した時点で請求書をお送りします。

請求書は、お申込いただいた際のメールアドレスにデータファイル（PDF）にて、お送りいたします。

請求書をお送りした後、基本的には、開催日の約２週間前が振込期日となっております。

（車いす安全整備士養成講座以外のセミナーは、振込期日が異なります。）

開催2週間前になっても請求書が届かない場合は、「①迷惑メールに振り分けられていないこと」「②申し込みの際のメールアドレスに誤記がないこと」の二点をご確認のうえ、届いていない場合は、お問い合わせください。

データでの請求書を受け取ることができない場合は、紙請求書の発行が可能ですが、別途手数料がかかります。

会社名でのお振込みや同名義でのお振込みの際に、振込確認の間違いを防ぐため、請求書Noがある場合は、末尾5桁を付けてのお振込みをお願いしております。

振込者と受講者が分かるようにお振込いただいている場合は、基本的には確認することは可能ですが、請求書Noが抜けている場合は、ご入金の確認に時間がかかる場合がございます。早急に、ご入金の確認が必要な場合は、お振込み完了の連絡をメールにてご連絡ください。

また、振込者、受講者、申込者が異なる場合や会社名義で複数の請求書をまとめて、振込いただいた場合は、お手数ですが、事務局までメールにてご連絡ください。

講座受講費用の請求書と工具申込の請求書など、複数の請求書がある場合は、合算してお振込みいただいても問題ありませんが、振込者お名前の前に受講料の請求書No.を必ず記述ください。

また、振込先名義は、「一般財団法人JASPEC代表理事鈴木寿郎」ですが、「一般財団法人JASPEC」でも、お振込みいただくことは可能です。

上記の理由により、基本的に領収書は発行しておりません。

どうしても領収書が必要な場合は、お申込時に備考欄に必ず記載してください。

例：発行希望（会社名）、発行希望（受講者名）

なお、領収書（紙）のお渡しは、テキスト送付時または講座当日となります。領収書（データ）の場合は、メールで送付いたします。

本講座に参加するのであれば、工具は準備していただかなければいけません。
持ち物をご確認いただき、必要な工具を持っていないのであれば、ホームセンターなどでご購入いただくか、推奨工具販売ページにてJASPECからご購入するなどの手法でご準備ください。
※簡易工具などは、必要トルクが判断できない場合が多いため、スパナや特に六角レンチは、適切な長さのあるものを購入されることをお勧めします。
※ラチェットや電動工具は実技試験中に使用することはできません。ご留意ください。

空気入れは、最大3名の受講生に対して１本をお貸ししますので、必ずしも持参する必要はありませんが、順番待ちが発生しますので、持参いただいた方がスムーズに実技講義並びに実技試験を受けることができます。持参される場合は、高圧タイヤ用で目盛り付きの空気入れをご持参ください。

自転車や車椅子の制動用ブレーキを調整する時に使用する専用工具です。専用工具なので、他の用途には使用できません。HOZANというメーカーで検索するとヒットします。この工具が無くても調整できる人はいるので、あくまでも推奨工具という扱いにしております。講座当日販売もしているので、当該工具なしで作業してみて調整が無理なら、当日購入するという方法もあります。当日販売している工具には、限りがございますので、事前にご購入することを推奨しています。

本講座で初めて工具を触った方で、合格された方も複数いらっしゃいますが、かなり努力をされていらっしゃいました。このことから、使い慣れていないことと、合格できないということはイコールではありません。しかし、普段工具を触っていなくても合格している方の多くは、休憩中や自習時間全てを練習にあてているような方たちでしたので、受講前には、工具を触ってネジやナットを緩める締める程度の練習はしてから受講されることをお勧めします。

また、車椅子メンテナンス作業に不安がある方に対しての超初心者メンテナンスセミナーや、再試験を受ける方を想定し、実技講義内容を事前に実際受けてから、講義や再試験に挑めるように、プラス講習というシステムもありますので、是非ご活用ください。

一定数の受講者数(最大15名目安)が確保できている場合は、企業単独、あるいは複数の団体による集合体であっても、通常の開催スケジュール以外の特別開催として承ることは可能です。(※土日を基本とします。)
ただし、実技会場、座学会場をご手配いただくことは必須となります。また、開催希望地(日本全国可)によって、交通費・宿泊費・使用する備品の配送費など、受講費用以外のご請求させていただく金額が変わりますので、事前に「出張開催について」をご確認のうえ、お問い合わせフォームからご連絡ください。

※本資格取得を目的としない簡易メンテナンス講座のご依頼も承っております。希望する時間や受講者人数などを出張開催お申込フォームから「簡易メンテナンス講座希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

開催地は、本講座運営主体であるJASPEC所在地の兵庫県神戸市を基本としております。兵庫県以外の年に1回の開催として、関東圏での実施を秋頃に予定していますが、会場手配や昨今の感染症対策措置などの諸状況により確実に開催するという断言は致しかねます。
兵庫県での開催も含め、開催する場合は、「講座情報→スケジュール」に、基本的に2ヶ月前までにはご案内いたしますので、そちらでご確認くださいませ。
過去に行ってきた、兵庫県、関東圏以外の他県での開催は、諸事情により開催を見合わせております。

「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」等の申請書類に、訓練機関のサインが必要となる場合は、協力可能です。お申込時の備考欄に、申請書類についてサインが必要なことを記載してください。

（例：「人材開発支援助成金の訓練機関サイン希望」「人材開発支援助成金の申請予定」等）

なお、助成金につきましては、助成金を活用した受講をご覧ください。

具体的な申請方法や助成金額につきましては、お問い合わせいただいても回答することはできません。各助成金主幹団体にお問い合わせください。